12月12日サンパウロジャパンハウスにおける官民合同会議での南伯日本商工会議所の発言原稿です。
12月12日サンパウロジャパンハウスにおける官民合同会議での南伯日本商工会議所の発言原稿です。
参考までに南伯日本商工会議所よりの官民合同会議における発言原稿を下記の残して置く事にします。
令和元年度 官民合同会議 南伯日本商工会議所発言原稿
会頭 和田 好司
１．これまでの流れ：1970年に起きた大口信夫駐サンパウロ総領事誘拐事件発生に誘発され、時のポルトアレグレ西川総領事が進出企業との連絡網を作って置く事を目的に進出企業の主幹者を公邸に集めて昼食会を始めたのがポルトアレグレの商工会議所の始まりとなった。その後月に1度定期的に集まり3水会（第3水曜日の集い）として継続し1989年4月に地元日系企業の集まりと合流し南伯日本商工会議所が生まれた。丁度今年で30年になりました。初代の会議所会頭に三菱重工の道路建設機械製造販売をしていたCIVEL社社長の土屋省一さんにやって頂いていたが、1993年懇親ゴルフ大会参加中に12番ホールで倒れ病院に運ばれる途中でお亡くなりになり倉敷紡績の井関副会頭が任期を全う後、私が丸紅ポルトアレグレ出張所長として1期会頭職を引き受けた経緯がありますが、2017年12月22日の総会で23年振りに又会頭職を引き受けました。任期は2020年末までの3年となっており来年は新しい会頭にこの会議に参加して頂けるようにしたいと願っています。
２．現状：RS州の経済基盤沈下現象が激しく特に日系企業には、遣りずらい時期に差し掛かっていることは事実ですが、ラバジャット関連からリオグランデ港に大きな造船所を稼働していた三菱重工、日立グループの日本企業5社の出資による造船所がパートナに30％の出資金を5レアイスで買い取って貰い完全撤退をしたのを皮切りにキリンビール、大塚工業、武田薬品、三菱電機のメルコエレバドーレスのオチッス社への完全売却による撤退、期待のフジクラカーボスも来年には撤退を決めており現在操業停止中で土地の売却、工場整理中と会議所の中心メンバーが激減、今年は年次会費も徴収出来ない状況で推移しています。60年間サプカイアで操業を続けている倉敷紡績の毛紡工場も経営不振で何時まで頑張って貰えるか不透明になって来ており心配しています。現在日系企業では、別格の元日本専売公社の日本タバコインテルナシオナル社がサンタクルスでタバコの製造販売をしていますが、本社がジュネーブ、運営は、フロリダにアメリカ大陸関係総監役員が駐在しておられ地元には、日本人が居られません。リオグランデの対岸サンジョセ ド ノルテにある東洋エンジニアリングの造船所（主幹者はサンパウロ在住）、ポルトアレグレ近郊にあるフォード自動車用スピーカを作っているボンバースピーカ社に出向して来られている茂木さん、新しく参入したヴェラノポリス市にあったポンプ生産販売会社のMGA社に資本参加しKITZグループにした千葉市に本社を置くKITZ(キッツ)社、双日が資本参加しているブルメナウに本社を置く高級車アウヂの輸入販売をしているTOP CAR社（ブルメナウに水野さんが出向）程度になっています。
３．今後は？ 私個人の見解としては、日本商工会議所との名称、役割を考えると会頭職は、日本企業の現地会社の主幹者にお願いするのが通常と考えていますが、進出企業の激減に伴い会頭職を引き受けて頂ける企業が無くなり地元企業の経営者にお願いせざるを得なくなって来ています。
以前、ポルトアレグレ総領事館が閉鎖されるとの南伯日系コロニアの大変化が話題に上がり、コロニア挙って反対のキャンペンを起こし最終的には、在クリチーバの出張駐在官事務所として残して頂き旅券、査証申請、出生届け等をクリチーバ迄出かける必要が無くなり地元民は、大助かりしていますが、ブラジルのお勝手口、メルコスールの中心地としてのポルトアレグレに日本商工会議所が閉鎖してしまうのは、何としても避ける努力をすべきだとの観点から来年は、次期会頭の選出問題と取り組み12月の総会で上手くバトンタッチをすることを目指したい。1月2日で満80歳になる私の再任、続行は、労害を避ける意味でも有りえない選択となることから何とか新しい会頭を見付け会議所を維持継続して行きたいと願っています。皆さんのご支援をお願いします。
平成元年 12月12日
ジャパン ハウスにて
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「日伯には絆強める余地がある」＝山田彰大使がジャパン・ハウスで講演＝２国関係の将来を展望 ニッケイ新聞WEB版より
「日伯は対等な関係で共に発展できる」と語る山田大使
「日伯関係はすでに親密だが、さらに絆を強める余地がある」――山田彰駐ブラジル日本国特命全権大使は１１日夜にサンパウロ市のジャパンハウスで開催されたポルトガル語講演会「我が国の外交政策（日ブラジル関係半世紀と今後の展望）」で、約１００人の熱心な聴講者の前でそのように熱く語った。
「ボウソナロ大統領は今年１月に就任して以来、３回も安倍総理と会談している。１月、６月、１０月と両国トップがこんなに頻繁に会談するのはごく珍しい」と日伯関係の深まりを強調した。ジウマ政権（ＰＴ）時代には２度も訪日直前にキャンセルしたことすらあった。
２０１４年に安倍総理は来伯時のスピーチで『プログレジール（進歩する）・ジュントス』『リデラール（導く）・ジュントス』『インスピラール（発想する）・ジュントス』という３理念を提案したことをふり返り、日伯が対等で共に発展する方針を改めて確認した。
その過去の例としてセラード開発をとりあげ、「世界の農業開発に残る大プロジェクト、成功例」と位置づけた。
労働者党（ＰＴ）政権の間ずっと交渉が止まっていた「メルコスルＥＵ貿易協定」が、今年６月に基本合意に達したことを受け、「ブラジル経済が回復すれば投資が戻って来る。今年日本からソフトバンクが２１０億レアルのラ米基金を作り、トヨタが１０億レアルの投資を発表した。日伯間の経済関係は深まりつつある。メルコスル日本ＥＰＡ締結開始のための手続きが、早く始まることに期待する」と語った。
多様なテーマを講演した山田大使
またブラジルに豊富にあり、日本の技術力をもってすれば採掘可能な資源として、ニオブとグラフェンを挙げた。ニオブはコンデンサー陽極に適した素材として知られ、グラフェンも軽い上に薄くて強靱な素材として知られている。この件は、１０月にボウソナロ大統領が訪日した際も話題に上がったとブラジル国内紙に報じられている。
ブラジルが期待する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）入りに関しても「道のりは長いかもしれないが、日本は強く支持する」と表明。ＯＥＣＤは別名「先進国クラブ」とも呼ばれる組織で、ボウソナロ大統領はトランプ米大統領に加盟協力を懇願している。
日本、ドイツ、インド、ブラジルは、国際連合安全保障理事会の常任理事国入りをお互いに支持することで合意した「Ｇ４」を結成している。これに関しても「現実問題として日伯は意見が異なることも多い。だが、お互いが重要な国だと考えていることが大事。民主主義などの基本的な価値観は共通しているから、交渉によって折り合いをつけながら協力関係を深めていける」と語った。
質疑応答で、サンパウロ州調査研究支援機関（Ｆａｐｅｓｐ）の経営技術審議会のカルロス・パシェコ会長は大学間の学術交流の振興策を、平野オストン氏は日伯経済関係を深める具体的なポイントなどを質問した。
上原アレシャンドレ教授
来場者で、ＥＳＰＭ大学で国際関係学を教える上原アレシャンドレ教授に感想を尋ねると、「山田大使は『自由で開かれたインド太平洋戦略』の推進に関してもブラジルと一緒にやっていくと話していたのが興味深かった。ブラジルにとってもペルシャ湾のホルムズ海峡は地政学的に重要な場所。世界の多くの国も同じだ」と頷いた。
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山田彰大使は講演の中で、スポーツ分野に関しても「リオ五輪の次が東京五輪という深い関係がある。サッカーや柔道をはじめ、繋がりが大変強い分野だ。ぜひ来年のサッカー決勝戦で、日伯対決の場面を見てみたい」と語ると、会場からは歓声が上がった。日本サッカーは９０年代にジーコを始め多くのブラジル選手が活躍したことで、盛り上がって来た経緯がある。いわば日本の「師匠」「大先輩」だ。それが決勝戦で対決するとなれば、まさに“対等な関係”になったことを象徴する場面か。
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《ブラジル》絶滅危機種の鳥を育成、放鳥＝アルゼンチン側の大西洋岸森林帯で ニッケイ新聞WEB版より
絶滅の危機にあるムツム・デ・ペナッショ（Alexandre Marchetti/Itaipu Binacional）
ブラジルとアルゼンチン、パラグアイの国境が接する三角地帯にあるイタイプー水力発電所の環境班が、絶滅危機種の鳥１０羽を放鳥する事を明らかにした。
放鳥されるのは、キジ目のホウカンチョウで、ムツム・デ・ペナッショ（mutum-de-penacho）と呼ばれる種類の鳥のメス６羽とオス４羽だ。これらの鳥は、ブラジル側にあるベラ・ビスタ生物保護区の飼育施設で孵化、成長したもので、今後３０日の間に、アルゼンチンのイベラー国立公園に近い、コリエンテス県の原生林で放たれる。同県では、この鳥が観察されなくなってから４０年近く経っている。
イタイプー発電所環境班のアリエル・シェフェル氏によると、放鳥の場所はアルゼンチンの土地保全信託財団（ＣＬＴ）が推薦したという。
ＣＬＴは大西洋岸森林帯（マッタ・アトランチカ）内に広大な原生林を保有しており、放鳥された鳥が自然に帰るために必要な条件は保証されている。また、ＣＬＴ内の調査員グループは、人工飼育された動物を自然に帰す活動での経験も豊富だという。
近日中に放鳥される予定のムツム・デ・ペナッショ達（イタイプー発電所公式サイトの２日付の記事より）
ブラジル（中西部と南東部）やパラグアイ、アルゼンチン（北部）に生息するムツム・デ・ペナッショは、熱帯や亜熱帯にある森林にある樹木の実を食し、種を撒き散らしてくれるため、植生保護の意味でも非常に大切な鳥だが、肉や卵を食用にしようとして捕獲する人が多く、絶滅の危機にさらされている。
また、人の手で孵化、育成した場合も、蛇などの天敵がいる自然に帰すには充分な準備や注意が必要だし、食物となる虫や貝、種子などを自分達で探す事を学ぶのを待たねばならない。
研究者達は３週間前から、原生林内に設けた檻（床面積１００平米、高さ１２メートル）の中で自然に順応する準備をさせており、今後数週間の内に檻から解き放つ。生物保護区で育った動物を自然に帰すのは初めてで、一部の鳥には生態観察などのための通信機が装着される予定だ。
イタイプーダム（手前がパラグアイ、奥がブラジル、Angelo Leithold）
人工飼育した鳥を放鳥する計画は、立案から実行までに６カ月を要するが、もう既に次の放鳥に向けた準備も始まっているという。シェフェル氏達は、この計画が軌道に乗り、原生林内に定着する鳥が増えれば、人工飼育しなくても、自然の環境で繁殖出来るようになるはずと期待している。（２日付イタイプ水力発電所公式サイト、３日付アジェンシア・ブラジルなどより）
ＪＥＴＲＯなど＝日伯イノベーション・シンポ開催＝スタートアップと手を組んで＝進出企業との連携の可能性探る ニッケイ新聞WEB版より
ＪＥＴＲＯなど＝日伯イノベーション・シンポ開催＝スタートアップと手を組んで＝進出企業との連携の可能性探る ニッケイ新聞WEB版より
SoftBank Latin Americaのシルビア・フィルゲイラス氏の講演
ＪＥＴＲＯサンパウロ事務所、ブラジル日本商工会議所、在サンパウロ日本国総領事館、ジャパンハウス（ＪＨ）が共催した初の「日伯イノベーション・シンポジウム」が１１月１８日午後、ＪＨで開催された。業界一流の講演者２６人が約４時間にわたり連続で講演や座談会をするという密度の濃いセミナーとなり、約１１０人が熱心に聴講・参加した。
新ビジネスモデルを生み出して急成長する新興企業「スタートアップ」の多さは、近年のブラジル産業界の特徴ともいえる。それと日系進出企業との接点を作るのがこのイベントで、ＪＥＴＲＯや商議所のイノベーション研究会などが中心になって開催した。
南米で急成長するスターアップ企業群
最初に講演したのは、孫正義氏のソフトバンク・グループが今年３月に設立発表した、５０億ドルの中南米ファンド（SoftBank Latin America）のシルビア・フィルゲイラス氏だ。
「中南米には世界人口の１０％がおり、ＧＤＰは中国の半分、インドの２倍にもなる。それ関わらず、インドへの投資ファンド（ＶＣ）の規模は２４０億ドルもあるのに、中南米にはわずか２０億ドルと未開発地域。しかもフェイスブックを筆頭とするＳＮＳやネットフリックスの利用者は世界でも指折りに多く、商品購入が実店舗からオンラインショッピングにさらに移行していくことが見込まれる。投資が少ないわりにスタートアップ創業が多いというアンバランスな状態の中に、大きな発展の可能性が秘められている」と説明した。
中産階級に向けた金融サービス（ネット銀行）のデジタル化がどんどん進んでおり、スマートフォン利用者が多いことから、オンラインバンキング利用の伸びしろが多いと見られている。同グループは１１分野にわたるスタートアップ企業群に投資を重ねており、それが世界規模の「エコシステム」を形成し、相乗効果を生んでいるという。
中南米ではLoggi、volanty、KAVAK、olist、clipなど１５社に投資済、２０社を審査中、２５０社の様子見をしているという。
ブラジルのスタードアップを語る座談会の様子
spventures社のフランシスコ・ジャルジン氏はブラジルの農業大国としての側面に着目した講演をし、ＧＤＰの２５％が農業によってたたき出されているが、農地は国土の７・８％に過ぎず、森林や牧場は２２・４％、今も天然植生地帯が６６・３％を占め、開発する余地が大きい。対する米国では農地１７・４％、森林や牧場が５７・８％、天然植生地帯が１９・９％しかなく、開発可能性が低い。「南半球にある熱帯雨林気候の農業大国は、世界で唯一。その特殊性を活かした発展がもっと見込める」との展望を語った。
飲料の製造販売をする巨大企業Ambevのイノベーション担当、ブルーノ・ステファノ氏も「ドローンを使ったビール配達も視野に入れている。規制とか考えていちゃダメ。法令は後からついてくる。罰金を怖がっていたら何もできない」という前のめりな発想を披露した。
「トラック運転手用のウーバー」とも呼称されるアプリケーションを提供するスタートアップ企業TruckPad社のカルロス・ミラＣＥＯは自社サービスを紹介。片道しか荷物がないケースが多かったトラック輸送において、帰りの道程の荷主をマッチングするアプリを開発してビジネスモデルを大変革した経緯を説明した。
スタートアップ企業と提携する日本企業による座談会の様子
最後は、実際にスタートアップ企業と提携する日本企業による座談会。世界的な事業加速投資ファンドPlug and Play Brasilのルイス・デアロ氏（司会）は「日本と言えばテクノロジーというイメージなのに、日本企業はブラジルで何をスタートアップに求めているのか」との質問から始めた。進出企業には大企業体質がつよく、投資的な側面の強いスタートアップと温度差があり、提携が避けられがちな実態も語られた。敢えてスタートアップと提携することで伝統的な体質に風穴を開け、新陳代謝を進める取り組みも試みられている様子が座談会から伺えた。
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「日伯イノベーション・シンポジウム」では「エコシステム」という言葉で頻出した。これはスタートアップ企業の事業拡大を加速させる支援環境のこと。シリコンバレー（米国）やテルアビブ（イスラエル）、深セン（中国）などがエコシステムの整っている都市として有名。スタートアップ先進都市には投資ファンド、施設の提供者、優秀人材の紹介者、事業加速ノウハウの提供者、先進事例に詳しい法律事務所などが集まっており、それらが相互に有機的なやり取りをする中で、スタートアップの新規事業を練り上げていく。その環境のことだという。いずれサンパウロがそのような先進都市になれば、市民の生活も今より安全で便利になる？！
商議所昼食会＝布瀬氏、大阪万博へのブラジル出展に＝「強烈な後押し」を呼びかけ ニッケイ新聞WEB版より
商議所昼食会＝布瀬氏、大阪万博へのブラジル出展に＝「強烈な後押し」を呼びかけ ニッケイ新聞WEB版より
2019年11月30日
協力を呼びかける布瀬さん ブラジル日本商工会議所（村田俊典会頭）の１１月定例懇親昼食会が２２日（金）にサンパウロ市のマクソウジ・プラザ・ホテルで開催され、１００人あまりが参加した。
最初に村田会頭から、直前に開かれた常任理事会で話し合われた２０２０年に向けた組織改編の報告が行われ、イノベーション・中小企業研究会が委員会という常設組織に格上げ、政策対話委員会が日伯経済交流促進委員会に、全地域会議所連携強化委員会が日伯交流委員会に吸収されることになったと発表された。
商議所の役員と講演者ら 続いて、２０２５年日本国際博覧会協会の布瀬雅義審議役（国際担当）が「２０２５年大阪万博」について、１５分あまり講演した。
ブラジルは近年の万博には熱心に参加しているが、２００５年愛知万博は不参加だった。世界の大国として、また日本との深いつながりを持つ国として、次の大阪万博にはぜひ参加してほしいことから、その下準備として今回来伯したと説明。「大阪万博は、世界中の国々が人類の課題に挑戦した成果を発表する場にしたい。いずれ、正式な出展依頼をブラジル政府にするときには、熱烈な後押しをお願いしたい」と強調した。
会議所の平田藤義事務局長は「当会議所としても大阪に決まるまでの間も、南米で大宣伝をしてきました。これからも協力していくつもりですので、会員企業の皆様もよろしくお願いします」と協力を依頼した。
来年のアルゼンチン情勢を予測するヴィジャルバ氏
続いて、元アルゼンチン投資・通商庁副総裁のロドルフォ・ヴィジャルバ氏（同国ＣＥＭＡ大学教授）が「新ペロン体制下におけるダイナミックなアルゼンチン経済と政治」について日本語で講演した。
マクリ政権は、それ以前の左派ポピュリズムによる過大な政府支出を大幅削減し、財政の立て直しを図ってきた。だが１０月の大統領選挙では、左派アルベルト・フェルナンデス氏とその副大統領候補のクリスチーナ前大統領に負けた。
ヴィジャルバ氏によれば、この二人は同じペロン派だが経済政策で意見が異なる部分があり、「ケンカ分かれする可能性がある」と指摘した。フェルナンデス氏は市場経済を認めるが、クリスチーナ氏はゴリゴリのマルクス主義者だという。
「フェルナンド氏はブラジルとケンカして、メキシコに近づく。中国との付き合いは大事にするだろうが、中国はブラジルの方を優先する傾向がある」と見ている。
「どちらが主導権を握るかで、政権は変わってくる。ある程度時間が経たないとわからない。だがまたポピュリズムの経済政策が戻ってきたら、２年後ぐらいに罷免運動が高まる可能性もありえる」との独自の見通しを語った。
講演の様子
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商議所昼食会では野口泰在サンパウロ総領事から、マルセロ・アラウージョ氏がモレイラ・サーレス財団の責任者に着任することから、ジャパン・ハウス館長を来年３月に辞める事になったと、さりげなく報告があった。思えば昨年６月に平田アンジェラ氏が電撃退任し、同１０月にアラウージョ氏が就任したばかり。たった１年で「別の仕事」に変わることに。韓国文化院からの政治的な圧力が強まる中、ジャパン・ハウスの将来は大丈夫？
中銀 25 日発表の8月統計 リオの山下さんからの報告です。
中銀 25 日発表の8月統計 リオの山下さんからの報告です。
山下リオです
中銀25日発表の統計より
8月の海外直接投資75億ドル、過去12カ月累積は8月まで
468億ドルです。
国内の外貨フローは、貿易で8月は42億ドルの黒字です。
ファイナンスは、86億ドルの赤字で、差し引き43億ドルの流出、
昨年末から流出が進み累積で287億ドルになっています。
本年8月の経常収支は43億ドルの赤字です。
8月の貿易収支33億ドルの黒字で、過去12カ月累積は
536億ドルです。
8月の外貨準備高は3865億ドルです。
(添付cambiocontratado909.xlsx)
(添付baldepagto909.xlsx)
8月の支払い手段M1は0.69％増、M1の過去12カ月は1.23％増と
引き締めています。
インフレはFGVのIGP－DI指数で、8月は-0.51％、
過去12カ月累積は8月まで4.32％
隣国ベネズエラ事情
- 昨年8/20に5桁のデノミをしたボリバル・ソベラノ(Bolivar Soberano）
は本年になって約29倍下落
8/5 米国全面経済制裁を発表
《ブラジル》ボウソナロ国連演説を環境関係や先住民が批判＝問題視された「謎の女性」＝国際的孤立を危惧する声も ニッケイ新聞WEB版より
《ブラジル》ボウソナロ国連演説を環境関係や先住民が批判＝問題視された「謎の女性」＝国際的孤立を危惧する声も ニッケイ新聞WEB版より
2019年9月26日 New!
２４日のボウソナロ大統領（Alan Santos/PR）
ボウソナロ大統領が２４日に行った国連総会での演説は、環境団体や先住民団体などからの強い反発を招き、ブラジルが孤立化することを恐れる人たちも出はじめている。２５日付現地紙、サイトが報じている。 今回の演説に対する連邦政府や関係者の反応は、「素晴らしい」（アミウトン・モウロン副大統領）や「世界を相手に勇気ある演説を行った」（オニキス・ロレンゾーニ官房長官）、「ブラジルの独立の日だ」（フラヴィオ・ボウソナロ上議）などとなっており、関係者内での受けは良かった。 だが、対抗政治勢力からは、今回の演説は「不適切で良心に欠けた内容」（ジョアン・ドリアサンパウロ州知事）で、「環境問題に関して嘘をついた」（グレイシ・ホフマン・労働者党党首）など、批判が飛んだ。また、環境団体や先住民団体からも、強い批判が起こっている。 環境団体では、グリーンピースのコーディネター、マルシオ・アストリーニ氏が「アマゾンを保護する姿勢を見せようとしながら、実際は国外の鉱業会社と先住民地区の開拓について話し合っており、環境犯罪撲滅への活動を弱体化させている」と指摘した。 また、気候変動に関する問題を取り扱う３７団体の連合「気候観測（Observatorio do Clima）」も「ボウソナロ大統領はイデオロギーの下に、環境問題では常に指導的な立場だったブラジルの誇りを奪い去り、ブラジルに恥をかかせた」と強く批判している。 また、先住民の間でも強い反感が起きている。それは今回、ボウソナロ大統領がイザニー・カラパロ氏という若い女性を国連に連れて行き、「開発を望んでいる先住民の代表者」として総会の場にも立たせたためだ。 シングー川沿いに住む１６部族をまとめる団体は演説後すぐ、「我々はカラパロ氏を先住民の意見を代弁する存在として認めない」との声明を発表した。 また、ブラジル先住民連合（連絡委員会、ＡＰＩＢ）の代表４人も、２４日にニューヨークで記者会見を開き、「カラパロ氏は大統領の価値観を代表しているだけであり、我々の意見を代弁してはいない」と批判した。さらに、「ノーベル平和賞候補にもなったラオーニ酋長を侮辱した」と遺憾の意を示した。 カラパロ氏は既に、複数のメディアで「親ボウソナロ派の先住民ユーチューバー」と報じられている。 外務省で４０年以上働き、国連貿易開発会議を率いたこともあるルーベンス・リクペロ氏は、今回の演説は「惨憺たるもの」と評価。今回の演説が自由貿易協定や外国人投資家との関係に否定的な影響を及ぼす可能性を指摘し、「農産物貿易でブラジルが孤立しないか心配だ」と語っている。
