《ブラジル中銀》６日、０・７５％Ｐの大幅利下げ＝ドル高で一時６レアル目前 ニッケイ新聞WEB版より
《ブラジル中銀》６日、０・７５％Ｐの大幅利下げ＝ドル高で一時６レアル目前 ニッケイ新聞WEB版より
2020年5月8日
ブラジル中銀ロベルト・カンポス・ネット総裁（Pedro Franca/Agencia Senado）
【既報関連】コロナショックが本格化してから初の、中央銀行の通貨政策審議会（Ｃｏｐｏｍ）が５、６日に開かれ、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は年３・７５％から３・００％へと、０・７５％ポイント（Ｐ）引き下げられた。６日付現地サイトが報じている。
史上最低水準の更新となる７会合連続の利下げと、２０１７年１０月以来、約２年７カ月ぶりの大きな下げ幅は、満場一致の決定だった。
中銀は会合後の会見で、次回６月も最大０・７５％Ｐまでの利下げを行うことを示唆し、その後は変更しないとの意向を表明した。だが、状況の変化が激しく、今後の方針を固めるには多くの情報が必要とも語った。
金融市場関係者の多くは下げ幅を０・５％Ｐと予想していたため、今回の決定は驚きをもって受け止められた。
「中銀は利下げペースを加速した」と見る、サンタンデール銀行マクロ経済研究チーム責任者のマウリシオ・レオン氏も、「我々は、０・５％Ｐの引き下げを想定して仕事を進めていた」と語っている。
５日には今年３月の工業生産は前月比９・１％減少だったと地理統計院が発表するなど、コロナ禍がブラジル経済に大きなダメージを与えていることが明らかになっている。
投資顧問会社テンデンシアス所属のエコノミスト、アレッサンドラ・リベイロ氏は、「中銀は、ブラジル経済がコロナ禍の影響を強く受け、インフレ目標が達成できなくなることを恐れている」と分析した。今年のインフレ目標は４％±１・５％Ｐ（２・５～５・５％）だ。同氏は、「６月の会合でも最大０・７５％Ｐの利下げが行われる可能が語られたが、それ以降の利下げの可能性も残されている」と見ている。
利下げは、景気に勢いをつけるための施策だが、インフレリスクと常に背中合わせだ。
ブラジルは昨年末現在で約４兆２５００億レアルの累積債務を抱えていた。コロナ禍に伴う財政出動で、今年は債務がさらに拡大する。
Ｃｏｐｏｍは、「国の財政悪化と、コロナ禍に対処するために政治的資源が割かれることで、政府が目指していた財政改革や税制改革が行えなくなり、インフレリスクが増す可能性がある」と見ている。
利下げは、自国通貨レアルの下落要因でもある。０・７５％Ｐ利下げ発表の翌日７日の為替はドル高レアル安で推移し、同日午後４時半時点では前日比２・７３％ドル高の、１ドル＝５・８６レアルをつけた。
大幅利下げ翌日の株式市場の動きはそれほど大きくはなく、午後４時半時点のサンパウロ株式市場指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は、前日比０・６４％安の７万８５５７・１９Ｐをつけていた。
７割が在外公館と連携なし＝会議所アンケート結果第２弾＝「一丸となって高齢者を守ろう！」 ニッケイ新聞WEB版より
７割が在外公館と連携なし＝会議所アンケート結果第２弾＝「一丸となって高齢者を守ろう！」 ニッケイ新聞WEB版より
「駐在員の方は、意外にも総領事館や在外公館との連携が少ない状態。例えば、総領事館が発信している邦人被害情報についても、発信されているのは氷山の一角で、実際に被害にあった方で総領事館に報告していない人は多々いるだろう」―ブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長に電話取材をした際、そんな予測をのべた。同会議所は前回の「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」に続き、３月３１日に第２弾を発表した。
本アンケートで特に目立ったのは質問７の『コロナウイルス感染症関連でサンパウロ総領事館や最寄りの在外公館とコンタクトあるいは相談しているか』であった。約７６％（８３社）の会社が「コンタクト無し」と回答した。これに対して平田事務局長は「こういった時こそ、総領事館や在外公館の発信情報を小まめに確認し、連携を密に取るべきだ」と語った。
「感染の疑いがある症状が出た時は迷いなく報告し、早々に自宅待機を行ったほうがよい」との意見も述べた。
新型ウイルスが日系社会にも多大な影響を与えることを懸念しており、「高齢者の多い日系コロニアで可能なかぎり感染者をださないよう、日系社会・日系進出企業・在伯邦人が一丸となって守っていかなければならない」と語った。
今回のアンケートで、日系進出企業駐在員の現状が可視化された。アンケート対象は、主に同会議所会員の進出企業２１１社、そのうち１０９社が回答。回答企業の約９５％（１０４社）に駐在員が勤務しており、家族帯同者は約７０％（７６社）であった。
だが一方で、今回のコロナ感染拡大防止に合わせ駐在員およびその家族の一時帰国を実施している企業は、わずか約１７％（１８社）。調査時点で駐在員および家族の一時帰国を考えていない企業は約３８％（４１社）となった。
アンケート詳細は、以下まで。http://jp.camaradojapao.org.br/upload/files/200331%20新型コロナアンケート%E3%80%80その２%E3%80%80一時帰国対応について.pdf
「コロナは戦後最大の国難」＝商工会議所アンケート結果＝回答の大半で在宅勤務実施 ニッケイ新聞WEB版より
「コロナは戦後最大の国難」＝商工会議所アンケート結果＝回答の大半で在宅勤務実施 ニッケイ新聞WEB版より
「今回のコロナショックは戦後最大の国難です。アンケートに回答があった全ての会社がコロナウイルス感染対策を行っていた。だがその一方で今回の災禍があまりに突発的で、必要な社員全員のテレワーク化が実行できていない会社が多い」――ブラジル日本商工会議所が実施した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査速報」に関して、平田藤義事務局長に電話取材をしたところ、そう現状を要約した。同会議所は３月２７日、同アンケート調査速報を発表した。アンケート対象は主に日系進出企業３４９社、そのうち回答社数は１２８社。
コロナウイルス感染対策を行っている会社は１００％。その中でも最も多かった対策は『在宅勤務』（９２％、１１７社）だった。
在宅勤務を行う従業員の割合としては、全従業員の在宅勤務を実行している会社は２８％、３３社。その他、８６社の社員在宅勤務率は９０～１０％とかなり高い比率で在宅していた。
在宅勤務が必要だが実行できない従業員がいる理由の中で最も多かったのは『自社ノートパソコンの絶対数不足』。持ち帰り可能なパソコンの数が圧倒的に不足している現実が浮かび上がった。
それに付随して、以下のような問題も明らかになった。『セキュリティー上の問題』―情報漏えいを懸念し、在宅勤務に移行できないこと。『レンタル会社からの調達不可』―在宅勤務に必要なパソコン数をレンタル会社が保有していないこと。『リモートテレワークシステムの設置不可』―在宅勤務を行う為の設備（安定したインターネット環境など）が社宅に整ってないこと。
加えて各社工夫を行い、『時差出勤・交代勤務の導入』『出張・訪問・会議の中止』『国内外渡航・イベント参加の自粛』『各会社への入場制限』『入館時の検温』『危機管理委員会の設定』などの対策も実施している。
今回の新型コロナウイルス感染防止対策として、クアレンテーナ（検疫）の発令により、外出自粛・在宅勤務要請がだされているが、現時点で困難であることが本アンケートによって可視化された。
なお回答提出した部会は、コンサルタント、生活産業、運輸サービス、金融、貿易、機械・金属、化学品、貿易、食品、電気・情報通信、自動車など多種多様。また業種内訳は１２８社の内、製造販売業が４５％（５８社）、サービス業が３０％（３８社）、その他２５％（３２社）。
アンケート詳細は同会議所サイト（http://jp.camaradojapao.org.br/upload/files/03.04.20新型コロナウイルス%282%29.pdf）まで。
□関連コラム□ 大耳小耳
ブラジル日本商工会議所自体も、在宅勤務でこのようなアンケートを続々と実施するなど緊急体制で臨んでいる。中国からの部品供給が絶たれたり、航空便が減ったことで物流が滞ったり、社員に感染者が出て、事務所や工場に影響が出たりと、日系企業も様々な困難に直面しているようだ。そんな中、１５日には「トヨタ・ド・ブラジルが生産を再開するのは６月から」との報道が流れた。一刻も早くコロナ禍が収まり、通常の経済活動が戻って欲しいところだ。
《ブラジル政府》来年度予算の赤字上限は1500億レアル（約３兆円）＝コロナ対策で、昨年の見込みの倍に＝見通しの大幅修正明らかに ニッケイ新聞ＷＥＢ版より
《ブラジル政府》来年度予算の赤字上限は1500億レアル（約３兆円）＝コロナ対策で、昨年の見込みの倍に＝見通しの大幅修正明らかに ニッケイ新聞ＷＥＢ版より
2020年4月17日 New!
マンスエト・アルメイダ国庫担当局長（Agencia Senado） ブラジル連邦政府は１５日、連邦議会に２０２１年度の連邦予算基本法（ＬＤＯ）を提出。同年の基礎的財政収支の赤字上限目標額は、１４９６億レアルに設定されていたことが分かった。１５日付現地各サイトが報じている。
２０１９年に承認された２０２０年度版のＬＤＯでは、２１年の赤字上限を６８５億レアルと見込んでいたが、１４９６億レアルなら２倍以上だ。
１５日提出のＬＤＯには、来年の法定最低賃金は、現行の月額１０４５レアルより３・２％高の１０７９レになる見込みとも記載されている。
基礎的財政収支の赤字は、公的債務の利息の支払いに伴う支出を除いた政府支出が、２１年に見込まれる歳入をいくら上回るかを示している。
ジョージ・ソアレス連邦予算局長は、「２１年の国内総生産（ＧＤＰ）が推定よりも下がると、税収も減るから、基礎的財政収支の赤字が１４９６億レアルではきかなくなる可能性もある」と語った。
経済省のワウデリー・ロドリゲス財務特別局長は、「来年度の赤字限度額目標の変更は、隔月の予算報告書、または８月末に政府から議会に送られる来年度予算案の中で明らかにされるだろう」との見解を表明した。
赤字見通しの大幅な見直しは、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を考慮したものだ。
コロナショックの影響により、保健医療部門での公的支出が激増した。また、ウイルス蔓延を防ぐための社会的隔離政策によって経済活動が縮小し、税収が落ち込むことは確実だ。
コロナショックによる経済への影響を少しでも緩和するため、政府は、労働者への緊急援助金給付と共に、企業側にも一時帰休や時短労働・給与削減などを認めるなどの経済政策をとっている。
経済省は、「２１年の歳入を予測することが困難な今、赤字限度額は支出上限に基づいて算出した」と発表した。支出上限は、「公共支出は、前の年のインフレ率以上に上げられない」と定めた歳出上限法が根拠となっている。
マンスエト・アルメイダ国庫担当局長は、仮に歳入が不振だったとしても、来年度の予算凍結はないが、不測の事態で義務的支出が増大すれば、裁量支出の中の特定予算項目を、緊急時対応計画（削減対象）に入れる可能性はあるとした。
同局長は、「経済が回復するペースの予測が難しいため、連邦政府は、公社民営化やインフラ経営権委託契約（コンセッション）を急ぎ、少しでも歳入を増やす方向に動く」とも語った。
連邦政府は非常事態宣言を出すことで、「１２４１億レアルまで」と定められていた今年の赤字限度額を超える支出を可能にした。経済政策班は、この数週間で取られたコロナ対策の影響で、今年の赤字は５千億レアルに達する可能性があると推定している。
≪中銀 27 日発表の２月度統計≫ リオの山下さんの報告です。
≪中銀 27 日発表の２月度統計≫ リオの山下さんの報告です。
山下リオ@日本です
中銀27日発表の統計より
2月の海外直接投資15億ドル、過去12カ月累積は2月まで
472億ドルです。
国内の外貨フローは、貿易で2月は49億ドルの黒字です。
ファイナンスは、93億ドルの赤字で、差し引き44億ドルの流出、
2019より累積で389億ドルの記録的流出になっています。
本年2月の経常収支は39億ドルの赤字です。
2月の貿易収支31億ドルの黒字で、過去12カ月累積は
黒字431億ドルです。
2月の外貨準備高は3625億ドルです。
2月の支払い手段M1は0.85％増、M1の過去12カ月は０.64％増です。
インフレはFGVのIGP－DI指数で、2月は0.01％、過去12カ月累積は2月まで6.38％
隣国ベネズエラ事情：
◆2018 8/20に5桁のデノミをしたボリバル・ソベラノ(Bolivar Soberano）
1/31 外貨払いインボイスに5～25%付加価値税を課すと発表、日常食品、薬、
新聞以外。
驚きですが3月の通貨もほとんど変動なしで終わりました。
コロナ・ショックで世界の通貨は大混乱、ブラジル、アルゼンチン、韓国、ロシアで10年来記録の下落、中国、トルコ、ユーロもそれに続きそうです。
アルゼンチンとベネズエラでは航空便が無くなったので、ドル札供給の手段がなくなり、ヤミ屋が困惑していると聞きました。国境管理も厳格になるので影響を受けるのは表の経済だけではなさそうです。
《ブラジル中銀》今年のＧＤＰ成長率は０％と予測＝昨年末の２・２％予測から大幅減 ニッケイ新聞WEB版より
《ブラジル中銀》今年のＧＤＰ成長率は０％と予測＝昨年末の２・２％予測から大幅減 ニッケイ新聞WEB版より
2020年3月28日 New!
普段は買い物客でにぎわう３月２５日通りも外出自粛令で閑散としている（Rovena Rosa/Ag. Brasil）
ブラジル中銀は２６日、今年のブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を０％と発表。３カ月前の２・２％予想から、大幅減となった。
ＧＤＰ成長率予測大幅減の要因は、パンデミック（世界的大流行）となった、新型コロナウイルス災禍だ。コロナウイルスのせいで世界中で経済の動きがストップし、失業者も急増している。
中銀発表の文書には、「ブラジルを含む世界経済は、コロナウイルスの世界的大流行のせいで、先行き不透明感が増した。経済活動は減速し、コモディティ価格が下落、金融市場も一層不確実になった」と書かれていた。
中銀は「ゼロ成長」と予測したが、ブラジル国内の他の金融機関には、もっと厳しい見方で、マイナス成長を予測している機関もある。
新型コロナウイルスの影響が増すにつれ、連邦政府は医療サービスを守り、景気と雇用への影響を抑えるための政策を発表し続けている。
１２日 年金や恩給受給者の年末ボーナスの半分の前払いと、年金受給者の生存証明義務の期日延長などを発表。
１６日 社会統合基金と公務員財形計画（ＰＩＳ／Ｐａｓｅｐ）から引き落としされず、休眠状態だった資金２１５億レアルを、より引き出しニーズの高い、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に移すこと、年金、恩給受給者の年末ボーナスの残りの半分の前払い、生活扶助（ボウサ・ファミリア）３１億レアル追加、雇用主によるＦＧＴＳの積立を３カ月まで先延ばしすることを認めることなどを発表。
１８日 非正規雇用の労働者に３カ月間、月額２００レアルのバウチャー（商品券）を配布する事を発表。
１９日、コロナウイルス感染症で欠勤する労働者への最初の１５日間分の給与保障、および、給与が法定最低賃金２倍以下で時短労働＆賃金削減の影響を受ける労働者に失業保険の２５％（２５０レアル以上）の援助を支払うことを発表。
２３日 地方自治体（州や市）の健康基金に８５８億レアル以上の援助を行うと発表。
当初は国民に支払われるべきお金の支払日を前倒ししたりするだけで、思い切った財政出動には踏み切れなかったが、非常事態宣言（カラミダージ・プブリカ）が承認されたことで、財政赤字拡大に前よりは神経を使わなくてよくなったことから、追加歳出も認めている。
最近では一部輸入医薬品への免税措置なども取られているが、これも最終的には政府の歳入減で、プライマリーバランスへの影響は避けられない。（２６日付Ｇ１サイトより）
23日から日本人にも入国制限＝ブラジル政府が１９日発表＝コロナウイルス拡散対策で ニッケイ新聞WEB版より
23日から日本人にも入国制限＝ブラジル政府が１９日発表＝コロナウイルス拡散対策で ニッケイ新聞WEB版より
グアルーリョス国際空港の様子
ブラジル連邦政府は１９日夜、日本人旅行者などを含めた外国人航空旅客のブラジル入国を２３日（月）から制限すると発表した。コロナウイルス拡散対策のために、当面３０日間の入国が制限される。１９日付フォーリャ電子版、同グローボ電子版などが報じた。
入国制限が適用されるのはＥＵ、中国、日本、オーストラリア、アイスランド、ノルウエー、スイス、英国、北アイルランド、マレーシア、韓国からの航空機による入国者だ。
制限処置から除外されるのは、ブラジル国内での居住許可がすでに出ている外国人、国際衛生ミッションに従事する外国人専門家、ブラジル連邦政府による許可のある外国人職員、家族呼び寄せやブラジル人の子孫に相当する人、連邦政府の許可を持つ公共利益に関するビザを持つ外国人、国家移住登録（ＲＭＮ）を持つ外国人移民など。
なお、貨物は通常通り出入りできる。
これに伴い、日本人観光客だけでなく、多くの駐在員の移動も制限されることになる。
ブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長は、あくまで個人的な意見と前置きしながら、「むしろブラジル政府の処置はおそすぎたと思う。アメリカなどはとっくに入国制限をしていた。初動対策の遅れは致命的な結果をもたらすこともあり得る。すでにコロナウイルス危機は株価大暴落や過剰なドル高などの深刻な悪影響をブラジル経済に与えている。本当に残念な展開になってしまっている。日本と同じ様なタイミングで移動制限などをしていれば、だいぶ結果は違っていたはず。政府関係者は今回のことを教訓にしてほしい。でないと、これから負の連鎖が始まってしまう」と強く警告した。
同商工会議所も昨今の状況に鑑み、２３日から２週間を目処に、在宅勤務の体制に入るという。
